東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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各種報道によると、経済協力開発機構(OECD)は19日、今年と来年の世界経済の成長率見通しを下方修正しました。インドやブラジルなど新興市場国の景気拡大ペース鈍化を考慮したものです。

日本については、実質国内総生産(GDP)成長率が2013年の1.8%から、14年に1.5%、15年に1.0%に減速するとの予想を示しました。消費税引き上げなどの財政再建や、新興国の減速が理由です。

消費者信頼感と雇用の改善に伴う堅調な個人消費、力強い輸出の伸び、企業投資の回復が景気をけん引し、12年のリセッションを脱した」と分析し、「グロスの公的債務が国内総生産(GDP)比230%を超える状況」では、20年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に向けて「信頼に足る詳細な財政再建プラン」を策定することが「最優先課題」だと訴えています。

今年前半は円安などで高成長を達成した日本ですが、アベノミクスの第三の矢である成長戦略が不発に終われば、15年には独り負けが見込まれると予想されました。

オリンピックに向けて東京周辺では、引き続き、強気の不動産市況が見込まれますが、安倍政権のかじ取り次第では、全国的には早期の終息が予想されます。

過去の例から見ても、まず東京が上がってから地方が上がり、地方が下がってから東京が下がる傾向にあります。

一方、新興国経済にも言及し、「一部の国で成長が鈍化している」と分析しています。米金融政策の出口戦略の議論が引き金となって、金融市場が混乱したことに関連し「多額の経常赤字など新興国経済が持つ困難に焦点を当てた」と解説しています。

アメリカが量的緩和縮小を見送ったので、ひとまず落ち着きましたが、来年以降量的緩和縮小に動けば、再びアジアの新興国からの資金流出と通貨安、インフレ、景気低迷、そして不動産価格下落が起きるかもしれません。

日本とアジア、そして世界の経済は密接につながっています。

上がる時があれば、下がる時も。

常に数年後の動きを読んで、どこの何に投資するのか、考えていかなくてはなりません。


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