東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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昨日の毎日新聞からの抜粋です。

マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。

 判決によると、弁護士は2011年5月2日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来1人で住んでいた女性が同5日ごろに死亡したが、翌年8月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。9月20日に契約解除を通告した。

 裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵(かし)がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。

この記事のポイントは二つあります。

一つめは、自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だということ。

これは、従来の判例を踏襲しており、今更あえて騒ぐほどのことではありません。

この記事で気づきがあったのは、5月2日に競売で取得。そして、その物件の住人が同5日ごろに自殺したとのこと。

住人が所有者(=債務者)であったか、賃借人であったかは、記事には記載されていませんでしたが(大家さんにとっては重要なポイントですが、一般紙にとっては重要でない?)、多分所有者(=債務者)ではなかったのかと推測します。

競売入札にあたっては皆さん調査されますが、所有者(=債務者)が住人の場合には、事故物件になるリスクが高いことをあらためて再認識させられる事件でした。

今回の事件では、落札者が弁護士だったこともあり、古美門研介のような対応を住んでいる方にしたのかもしれませんが、半沢直樹的な対応をしていたのなら、防げたかもしれません。


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