東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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昨日の続きです。

かなーりメールにて反響を頂いてます。

メールの内容としては、
「すでに還付金を受けた方にまで、還付金の返還を求めることはないのでは」
「改正法が施行されるまで平気なのでは」というものが多いです。

なかには税理士の知人からも、そのような内容のメールを頂きました。
その知人は新米の法人を専門とする方ですから、まあ良しとします。

資産家や大家さんを専門とする税理士だったら切腹ものです。

一例を挙げます。

それは平成15年の師走のできごとでした。

当時は政府税調は力が無く、自民党の税調が税制を決めてました。
自分はいろいろなところで情報ネットワークを有してますが、税金関係については、特にアンテナを高くしてます。
ある知人から平成16年度税制改正で、土地・建物等の譲渡損失について、本年分の所得税より他の所得との損益通算及び翌年以降の繰越控除を認めない、いわゆる譲渡損失の損益通算規制が導入されることになると情報を得ました。
それは年末に税制改正大綱として発表され、平成16年の3月末に国会を通過し、4月より施行されました。
ポイントとしては、この改正は平成16年1 月1日以後に行う土地・建物等の譲渡について適用されたことです。
3月末に国会を通過し、4月より施行された措置法が、それより前の取引に適用されたのです。

自分のコンサルしていたお客さんは、その前年の年末までに対策を講じて事なきを得ました。

自分は消費税は専門外ですし、消費税還付に興味が無かったので詳しくは調べてません。

ただ、課税売上割合が著しく減少し、当初の過大な還付金は減額調整され、返納を迫られるところを、減額調整がある3年目を見計らって免税事業者に戻ったり、簡易課税制度の適用を受けることで調整を免れている今の手法に規制が掛けられるかもしれません。

となると2年前まで遡って、大家さんが還付金の返納を迫られるのか?

法律の組み立て方からそれが可能かどうかは、消費税の節税を研究したことがないので、もしかしたら自分は的外れなことを書いているのかもしれません。

ただ、自分がコンサルをしている方で消費税還付スキームを利用した方もいるので、財務省・国税庁・政府税調の動きは今後もウオッチしていきたいと思います。

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コメント
この記事へのコメント
スキーム的には、遡及ができると考えております。話をすると少し長くなるので、また今度にでもお伝えしますね。
2009/11/23(月) 22:04 | URL | ホルホース #-[ 編集]
ホルホースさん

また今度に^^
2009/11/24(火) 13:07 | URL | ジェービル #-[ 編集]
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