東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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政府税制調査会が2010年度税制改正で、自販機を使った消費税逃れへの対抗策を検討し始めましたね。

会計検査院が先月、本来なら還付されない賃貸マンション等の建設費にかかった消費税を、敷地内に自動販売機などを設置するなどの方法で還付させる手法が横行しているとする意見を示して、財務省(国税庁)に適切な対応を求めたのに対する動きでしょう。

今更説明するまでもないかもしれませんが、賃貸住宅の家賃は非課税であるため、賃貸マンション等の建築費などに係る消費税額は、通常であれば仕入税額控除とならず、消費税は還付されません。
そこで考案されたのが、仕入税額控除による還付を受けるため、清涼飲料水などの自動販売機を賃貸住宅の敷地内に設置し、少額の課税売上を作った上で、課税期間の課税売上割合が95%以上の場合は、課税仕入れに係る消費税額の全額が控除できる「95%ルール」を適用する手法です。

95%ルールでは、課税仕入れに係る消費税額が課税売上に対応するものか非課税売上に対応するものかを区分しません。
このため、例えば、課税期間を3ヵ月に短縮する特例を受けた上で、賃貸住宅を取得するとともに、非課税の家賃収入が発生する前に敷地内に自動販売機を設置するなどして少額の課税売上を作っておけば、仕入れにかかった消費税の全額が控除できるようになり、本来なら受けられない還付が実現します。

その後、家賃収入が発生し、課税売上割合が著しく減少すると、当初の過大な還付金は減額調整され、返納を迫られますが、減額調整がある3年目を見計らって免税事業者に戻ったり、簡易課税制度の適用を受けることで調整を免れているのが現状です。

政府税調は、こうしたケースでも還付金の返納を迫れるよう消費税を改正する考えのようです。

気になるのは、還付金返納をいつまでさかのぼって大家さんに迫るのか。
今は大丈夫だからといって安心してはいけません。

自分が銀行時代にコンサルしていたお客さんで、過去の不動産取引に伴う税制改正時、何億円もの節税がぎりぎりセーフになったケースをいまでも鮮明に覚えてます。

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コメント
この記事へのコメント
ジェービルさんこんにちは。

わたしは不動産のほうでは消費税還付しそこなったので今回の件は対岸の火事ですが(笑)、
本業のほうは輸出業なので今期結構な額の消費税還付が出そうです。

税制は勉強したもの勝ちですね。ホント。
2009/11/22(日) 11:24 | URL | ガンダム大家 #-[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
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2009/11/22(日) 11:55 | | #[ 編集]
ジェービルさまのおかげさまで

さきほど、ははどのより電話ありました^^

ありがとうございましたーー
2009/11/22(日) 15:05 | URL | たろう #-[ 編集]
ガンダム大家さん

輸出業の方は定番ですね。
ちなみに輸出先はグラナダでしょうか?
あと10年は戦えそうですね。
2009/11/23(月) 01:38 | URL | ジェービル #-[ 編集]
ANさん

>色んな方の話を聞くと、節税と脱税は紙一重だと感じます。余計な小細工するなら、誠実に健全な経営で収入を増やすように努力してほしいと呆れ果てています。
投資と節税するときは慎重にしてほしいです。(ため息)

大体、地主大家さんは経営者としての自覚はない方が多いです。
自分もあまり小細工はせず払うものを払って現金積み増しを心掛けてます。
2009/11/23(月) 01:46 | URL | ジェービル #-[ 編集]
たろうさん

良かったですね^^
ははさんの言われるとおり、ミ○シィでリンクすれば早く伝わると思います。
2009/11/23(月) 01:48 | URL | ジェービル #-[ 編集]
こんにちは。
こちらには初めて書き込むマイミクつっかです。

>小細工はせず払うものを払って現金積み増しを心掛けてます。

ぼくもまさに同じ考えです。
税免除の申請などはしっかりすべきと思いますが、(合法であっても)法の抜け穴を利用して本来の目的から逸脱したやり方を工夫することには違和感を感じてました。
1棟あたり数百万~数千万円(数億円?)もの還付金があったりなかったりするわけですから、これだけ不均衡な事態を放置しておくのは社会的に不健全でしょう。
財務省の動きは自然な流れですね。
2009/11/23(月) 03:07 | URL | つっか #-[ 編集]
つっかさん

ご無沙汰です。
以前にも問題になりましたが、何故その時スルーしたのか不思議に思ってました。
2009/11/23(月) 13:40 | URL | ジェービル #-[ 編集]
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