衝撃!! 長屋（ﾃﾗｽﾊｳｽ）規制

今朝は、来年の任意売却・競売のマーケット動向を左右する「中小企業金融円滑化法」の記事に注目して、新聞を読んでいたのですが、読売新聞の地域欄に衝撃的な記事が記載されていました。




見出しは、

「都条例　共同住宅建たぬ土地」

「重層長屋に周辺迷惑」

「規制対象外　識者「構造大差ない」　

以下、記事の要点です。

・「マンションやアパートは、建てられないと聞いていたのに･･･」
世田谷区の女性は、あいさつに来た開発業者から「隣の土地で、近く建設の工事が入ります」と言われて驚いた。
建設されるのは、14世帯が入居する木造2階建て集合住宅。
高さは制限ぎりぎりの約10ｍだという。」

土地の形状から、共同住宅が建てられないはずだか、この建物は「長屋」扱い。
都建築安全条例の規制対象外だった。

女性は、建築確認の取り消しを請求したが、区の建築審査会は請求を棄却。
しかし、女性は納得していない。


条例が制定されたのは、1950年。

都の建築企画課によると、
「長屋と言えば平屋が中心の時代。
複雑な階層構造を持つ現在の形は想定されていなかった。」という。

世田谷区都市計画課には、昨年から今年にかけて重層長屋を巡る相談や苦情が６件寄せられた。
松村浩之課長は「突然増えたという印象」と戸惑う。

都は今後、重層長屋の建築状況や近隣住民とのトラブルなどの実態調査を進め、規制の必要性について検討するとしている。」

都区内で高収益を狙うには、いろいろと規制のぎりぎりのところで工夫せねばなりません。

自分も、新築物件のターゲットとして探している土地は、路地状敷地（旗竿地）、借地等です。

しかし、すぐに規制されることは無いと思いますが、近い将来、「重層長屋」「テラスハウス」「連棟式住宅」の類は、規制が掛かるかもしれません。

行政や議員さんは、地元の住民の意見に敏感です。

今までは、あまり事例が無かったので、騒がれませんでしたが、最近は急激に増えています。

マスコミが取り上げて、近隣の住民が自覚し、住民運動に発展すると、あっという間に規制が掛かる可能性があります。

その場合、長屋形式は既存不適格になるかもしれません。

超長期保有で考えているのなら、さして影響もありませんが、
売却を想定している場合は、出口戦略を練り直さないといけなくなるかもしれません。


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