東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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今日の日経朝刊によりますと、

東京都は来春にも都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基礎情報を集めたデータベースを構築するとのことです。

以下、抜粋

「都内では約10年で築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通し。
 東日本大震災で老朽化マンションの耐震化や建て替えは喫緊の課題。

 240万戸ともいわれる都内マンションの実態を把握、来年度以降に建て替えや耐震化を促すテコとして活用する。

 来年3月末までに都内の全てのマンションの調査を完了予定。

 特に1981年に改正された旧耐震基準に基づいて建てられたマンションは全棟で耐震診断や改修の有無など耐震の取り組み状況を精査する。

 データベースはインターネット経由で情報サービスを提供するクラウドコンピューティングの技術を使う。」

データベースが活用されるようになると、賃貸仲介のポータルサイトにも物件情報の一部として掲載されたり、入居希望者への重要事項説明の時に説明することを義務付けられるようになるかもしれません。

そうすると築古マンションでも、耐震診断や改修の有無など耐震の取り組み状況次第で、客付や賃料水準に差が出そうです。

また、今回のデータベース化は東京都ですが、原状回復の東京ルールの広まりにみられるように、今後、他の都道府県も導入する可能性はあります。

自分もそうですが、全国の築古マンション、特に旧耐震の物件の所有者、そして今後築古マンションの取得を目指している方は、耐震の状況について今まで以上に気を付けて、耐震がまだの場合は、その対応策費用を織り込んでいく必要がありますね。


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