東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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総務省は、6~8月の人口移動報告で、東日本大震災による被災で3~5月に大幅に人口が流出した岩手・宮城両県がそれぞれ転入超過に転じたと発表しました。

一方、福島県は引き続き転出超過で、人口流出に歯止めが掛かっていません。

岩手・宮城両県は、県外に避難していた住民が戻り始めていることや、企業が被災地に工場や物流拠点を新設する動きが広がっていることなどが影響したとみられています。

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)では、65千人の転入超過から4千人の転出超過に転じました。

首都圏の人口からみると、ほとんど誤差の範囲内ですが。

ただ、20代から30代の名古屋圏や大阪圏への転出は増えています。


また、アットホームがまとめた8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の居住用賃貸物件の成約件数は、前年同月比18.3%増で、4か月連続で前年実績を上回ったとのこと。

成約数の過半数を占める東京都は19.4%増の7,505件、千葉県は20.2%増の1,182件、神奈川県は17%増の4,706件、埼玉県は14.4%増の1,232件とのこと。

同社は「東日本大震災後、分譲物件の購入を控えて賃貸物件を選ぶ人が増えている」としています。


上記のニュースを自分の所有物件のエリアにあてはめてみると、
「動きは出ている。
ファミリーやカップル向けの物件は好調。
狭小ワンルームは引き合いは増えているが決まりにくい。」
といった、最近の感覚とほぼ合致します。

ただ、このような動きは、震災による短期的な動きです。
しかも過去の結果です。

最近、企業の経営者の方やメーカー・商社勤務の友人と話していて、円高や電力不足、そしてTPPに対する日本政府のスタンスを勘案したこれから数年の間のアクションプランを伺うことが多いです。

中長期的には、今の状況と異なる人口移動が進む可能性が高いです。

大家業を中長期的に営んでいくうえでは、短期的な要因での人口移動による満室・空室に一喜一憂するより、数年後の日本の産業構造、そしてライフスタイルの変化を読んで、物件の選択・新規の投資を検討する段階にきていると思います。

プロや凄腕の大家さんも、そのスタンスで投資活動をされる方が多くなってきました。

金融庁の不動産融資に対する動きも絡めて、マクロ的な情報分析が重要なタームになりそうです。


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