東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

2017/04123456789101112131415161718192021222324252627282930312017/06

最近、いくつかの勉強会・研究会で今後の不動産税制の行方について議論しています。

不動産市況は、実需もさることながら、金融環境・税制に大きく左右されます。
財務省・金融庁のさじ加減一つで、不動産価格は上がったり下がったり。
金融・税制を先読みすることが不動産投資には、なにより重要です。

その議論の中で、資産課税の一環として話題になるのが「地価税」

最近の大家さんには、馴染みのない税かもしれません。

どういう税だったかというと、端的にいうとバブルつぶしの税制でした。

平成3年に制定され、平成4年から施行。
既に各種施策により不動産価格が下げつつある中、過剰な土地投機取引による異常な地価高騰を抑制する目的で施行されました。

地価税は、自宅や他人に貸し付けている住宅の敷地で、1戸あたり1,000平方メートル以下の住宅地などが非課税とされ、さらに、定額の基礎控除(個人の場合は15億円)が設けられたことから、結果として主な納税者は大企業となり、当時も住宅系大家さんには縁のない税制でした。

地価税は、毎年1月1日現在において所有するすべての土地等の価額(相続税評価額)の合計額から、基礎控除額を引いた金額に、0.15%(平成7年以前は0.3%)の税率を課税することとされていました。

ただ、廃止されたわけでなく、バブル経済の崩壊以後、日本の土地に対する需要は低迷しており、地価の急激な上昇はないとの見込みから、地価税は租税特別措置法71条により、1998年(平成10年)度より「当分の間」課されないこととされています。

そのまま復活することは、現在の日本の不動産市況を鑑みるとありえなさそうですが、富裕層向け資産課税強化には、消費税と同じく非課税の対象や控除額を変更すれば、新たな税制の導入ではなく、改正で使えそうな税制なので、注意している税制の一つです。

資産課税強化時には、地価税のように借入の有無を考慮せず、純資産にではなく総資産に掛けられる可能性があるので、ハイレバレッジを掛けられている方は要注意です。


不動産投資税務マニュアル 
     ↑
詳しくはこちらをクリック
私も重宝しています。


人気ブログランキングへ ← 他の役に立つ不動産情報はこちらから
                 いつも応援いただき感謝です^^

   

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://okamotomikio.blog63.fc2.com/tb.php/763-f78fbc8e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック