東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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長谷川閑史経済同友会代表幹事は記者会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示しました。

経済同友会HP

記者との質疑応答の中で、

Q: 関西電力管内の節電要請は、政府から本日午後に発表される見通しである。電力需要が高まる夏場に、すでに東京電力・東北電力管内で15%の節電要請がされている中で、関西電力エリアでも追加的に要請されることに対しては、産業界へのマイナス影響も大きいと思う。空洞化の見方も含めて見解を伺いたい。

長谷川:  個々の会社によって事情は違うが、影響は大きいと言わざるを得ない。特に、震災を受けて、生産拠点の東日本から西日本へのシフトを実行、あるいは検討している企業では、関電エリアも節電となると極めて対応が難しい。今年度は如何ともしがたいだろうが、来年以降を考えた場合、当面は原発の再稼動ということになると思うが、政府から明確な解決策が早急に示されない限り、国際競争の中で生き残っていくためには海外へのシフトを考えざるを得ないという状況がますます強まってくる。企業はそういった事態も想定して相当準備をし、できるものは備蓄生産をするなどの対応をしているので、ある程度は乗り切れると思うが、このような状況が再度出てくるということは、企業にとって更なる海外シフトを考えざるを得ない要因にはなるだろう。


Q: 円高進行の深刻さや原発被害(や電力不足)による海外への生産シフトについては他の経済団体のトップも言及されているが、それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても人員の確保にもある程度の時間がかかるし、受入国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが。

長谷川:  ご指摘の点はごもっともである。先述の通り、来年は(安全性を確保した上で原発を)再稼動してでも、今年よりは電力供給を改善することを政府として明確にしていただければ、そう簡単に海外移転ができるわけではないので、抑制のファクターになると思う。ただ、それがないままに(電力不足が)何年続くか分からないという状況が長引けば長引くほど、数年がかりでも海外にシフトしていこうという判断を促進する材料になる。日本の状況を見て、電力の安定供給はもちろんのこと、法人税も数年間は大幅に割り引くなど(他国からの)具体的勧誘があると聞いている。国際競争の環境下に晒されていることを政府はよく認識した上でお考えいただきたい。」

先週末もメーカー向けコンサル会社に勤めている友人と情報交換しましたが、円高・電力不足・増税を見越して、大手から中小企業まで着々と海外への工場シフトを準備しているとのこと。

多くの人を雇用し電力を大量に使用する大規模工場はもちろん、大都市近郊の研究型施設も聖域とせず、海外移転の対象に検討している企業が多いそうです。


大学も、日本私立学校振興・共済事業団の調査で今年は私大の39%が定員割れとのこと。

少子化の中、今後、つぶれないまでも一部のキャンパスを閉鎖する大学が、今以上に増えそうです。

物件を取得するときには、現在のそのエリアの需給バランスだけでなく、一部の大規模施設に依存している場合、その施設が無くなった時のリスクを今まで以上に織り込まなければいけなくなりつつあります。


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コメント
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拝見しました
こんにちは、アキラです。
お勉強にきました。



2011/08/04(木) 11:53 | URL | アキラ #-[ 編集]
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