東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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各種報道より

「マンションや住宅にどの程度の欠陥があれば、施工業者や設計業者が賠償責任を負うかが争われた訴訟。

具体的には、新築マンションを棟ごと購入した男性が、バルコニーや壁などにひびがあるとして設計・施工業者に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審判決で、最高裁は21日、「建物に現実的な危険がなくても、放置すると危険が表れ得る場合、業者は賠償責任を負う」との初判断を示した

 業者側が賠償責任を負うケースとして「外壁がはげ落ちて通行人の上に落下したり、ベランダや階段の欠陥で利用者が転落する恐れがある場合」「建物の強度不足につながる鉄筋の腐食や劣化」「居住者らの健康を損なう危険があるほどの漏水や有害物質の発生」と例示。
建物の美観や居住環境の快適さを損なう程度の欠陥は該当しないとした。

 男性は90年、大分県別府市で賃貸と居住を目的に約5億6000万円でマンションを購入したが、バルコニーや壁にひびがあるとして補修費や慰謝料を求め提訴。1審は業者側に約7400万円の賠償を命じたが、2審は「倒壊するような危険な状態ではない」と男性側逆転敗訴とした。」

購入後、どれくらい経過してから欠陥が発覚したのかは、いろいろなニュースを見ても分かりませんが、提訴から15年経過とあったことから、かなり築浅の時にひびが発生していたようです。

「倒壊するような危険な状態ではない」状態でも、ひびが目立っていれば、皆さん入居を躊躇されます。

しかし、15年越しの裁判は大変ですね。

ただ、この大分の大家さんの粘り腰の努力の甲斐あって、大家さんに有利な判例ができました。

7月15日の「賃貸住宅の更新料は有効」の判決に続き、司法では朗報が続きます。

ほとんどの建築業者さんは、きちんとされていると思いますが、一部のそうでない建設会社さんも、この判決を真摯に受け留めて、手抜き無くきちんと仕事をしていただければと願います。



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