東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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各種報道より

「賃貸住宅の契約を更新する際に家主が借り手から「更新料」を取る契約は有効か、それとも無効か。最高裁第二小法廷は15日、更新料をめぐる3件の訴訟の上告審判決で「更新料条項は原則として有効」とする初めての判断を示した。「更新料を取る契約は消費者の利益を不当に害している」と訴えた借り手側の敗訴が確定した。

 家主を訴えていたのは、京都府と滋賀県のマンションを借りた男女計3人。更新料は両府県や首都圏を中心に商習慣として定着してきた。三つの訴訟の控訴審はそれぞれ大阪高裁の別の裁判官が担当。有効1件、無効2件と結論が分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。

 借り手側は1~2年ごとに家賃の2カ月分程度を更新料として支払っていた。その契約が「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に反するかが争点だった。

 上告審で、借り手側は「法律知識のない借り手との情報量や交渉力の格差に乗じ、一方的に支出を強いる不当な契約だ」と主張。これに対し、家主側は「借り手は更新料を理解し合意のうえで契約しているのに後から返還を求めるのは不当で、有効だ」と訴えていた。」

もし、これで更新料は「無効」の判決が出ていたら、消費者金融業界のように破綻する大家さんが多く出たかもしれません。

現状の商慣習が追認され、大家さんはホッと一息と思います。

ただ、需給バランス崩壊による競争激化の中、更新料という商慣習は徐々に廃れていく気がしています。

長期の事業収支シミュレーションで、エリアによっては織り込まない方が良いかもです。



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