東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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各種報道より

「厚生労働省が12日公表した10年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」(09年)が16・0%となり、前回調査の数値(06年)より0・3ポイント悪化した。データがある85年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供(17歳以下)は1・5ポイント増の15・7%で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、65歳以上のみの世帯が1018万8000世帯(全世帯の20・9%)に達し、初めて1000万世帯を突破した。

 ◇65歳以上のみ1000万世帯突破

 今回厚労省は、同調査を始めた85年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の12・0%に比べると、09年はこの24年間で4ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4・8ポイント増えた。同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。

 一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50・8%。3年前より3・5ポイント減っており、97年に最悪の63・1%に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は200万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。経済協力開発機構(OECD)の00年代半ばの調査では、日本の貧困率(03年、14・9%)は加盟30カ国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。OECD平均は10・6%となっている。

 このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25・5%で、3年前より0・6ポイント増えて過去最高となった。」


大家さんを継続的・安定的に営んでいくうえで、
短期的には、亀井さんのモラトリアム法の行方、
中期的には、電力不足・電力価格高騰・円高による企業(特に工場)の海外移転、
そして長期的には、人口・世帯減少、独居老人の増加がポイントになると思ってます。

今年の賃貸住宅フェアでも高齢者関連のブースが目立っていたような気がします。

今時点の利回りや入居率もさることながら、上記のマクロ的要因を念頭において、不動産投資を進めていけば、大きく誤ることはないのではないでしょうか。


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