東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

2017/051234567891011121314151617181920212223242526272829302017/07

昨日の日経新聞から抜粋です。

「厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針だ。高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙いがあります。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討する。

 税と社会保障の一体改革は、社会保障制度の再設計と税制の再構築を同時に進める目的で、政府は6月に結論を出すことを目指しています。厚労省は12日にも、関係閣僚と有識者が集まる集中検討会議に介護保険の見直し案を提出する予定だ。

 保険料は65歳以上は年金から天引き、40~64歳は健康保険料に上乗せする形で負担しています。65歳以上の介護保険料は月平均4000円強。給付が増え続けると、さらに負担が増すため、厚労省は「保険料を負担する対象者の拡大も検討する必要がある」と考えている。

 保険料を負担する対象者の拡大は「20歳以上」「25歳以上」「30歳以上」などが検討される見通し。
資産の多い高齢者の保険料増額も議論する。

高額所得者に対する年金の不払いも検討されていますね。
大家さんは定年退職後も高額所得者である可能性が高いです。

また、税引後の所得が多くても、借入の元金返済が多くキャッシュプアな場合(いわゆるデットクロス)もありますが、そこに配慮してくれることは無いでしょうから難儀なことです。

所得・利益に対する課税強化のみならず、相続税以外にも資産を持つ者に対する締め付けが強化されていくでしょう。

相続税は、単純に言えば、死後の資産-負債の純資産に対する課税ですから、「自分が生きている間は、関係無いよ」と考えられる方も多いです。
しかし、今後の資産家に対する負担は、資産家本人が、生きている間のキャッシュフローを減らしますし、もしかしたら固定資産税のように借入金等の負債の有無にかかわらず、負担させられるものになるかもしれません。


そうなると


ますます、家族への分散、法人化、海外への移転等、同じ投資をするにあたっても、対策の巧拙によって、手残りに大きく差が出る時代になりそうです。



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コメント
この記事へのコメント
増税
消費税増税も怖いですね。短期間に複数等売却しようとすると、売却時にかかる消費税が大きくなるので。本当に対策よく考えないといけませんね。。
2011/05/07(土) 09:24 | URL | さくらもち #-[ 編集]
さくらもちさん

消費税も怖いですね。
売買時もそうですが、消費税が家賃にも課税されるようになって、更に税率が大幅アップされた時は・・・

大家さんによっては、賃借人に転嫁できないケースもありそうですね(汗)
2011/05/07(土) 15:29 | URL | ジェービル #-[ 編集]
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