東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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ジェービルです

国土交通省は、今日9月21日に7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を発表しました。

以下、国土交通省のホームページから抜粋。

「1年間の平均の地価変動率は、各用途・各圏域で約3%?5%の下落となり、前回(約3%?8%)に比べ、全体的に下落率が縮小した。
特に、三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減した。この理由としては、?前回の調査は世界的金融危機後で土地需要が大幅に減少した時点の調査であったが、今回の調査は景気が厳しい状況ながら持ち直しを見せている時点における調査であること、?住宅地においては、都市部で利便性、選好性(人気)が高く潜在的に需要の大きい地域で、マンションや戸建住宅地の値頃感の高まりや税制等の住宅関連施策の効果等から住宅地需要が回復した地域が現れたこと、?商業地においては、数年前に活発な不動産投資が行われた中心部において世界的金融危機以後オフィス空室率の上昇、賃料下落が続く厳しい市況に大きな変化は見られないものの、大都市の一部地域において金融環境の改善もあって収益用不動産の取得の動きが見られること等が挙げられる。
一方、地方圏では、人口減少や中心市街地の衰退といった構造的な要因もあり、住宅地、商業地とも前回とほぼ同じ下落率を示した。

地価公示との共通調査地点で半年毎の地価動向を見ると、三大都市圏では、世界的金融危機の発生した時期を含む平成20年後期を底に下落率が縮小する傾向を示しており、特に住宅地では、平成22年前期の下落率が1%未満に縮小した。一方、地方圏では、平成22年前期になってから下落率が縮小の動きを見せている。」

特に東京圏については、22年前期については下げ止まってきています。

基準地価ベースで、下げ止まっているということは、実際の取引は上昇している可能性が高いです。

事実、自分のドミナントエリア内の地価動向を見ていても、リーマンショック前より高い値段で売りに出され、買われていっています。

売りに出ている収益物件の利回りも低下気味です。

地方も、交通機関の整備や再開発が進んだピンポイントは下げ止まりの傾向にあります。

不動産投資を行う上で大切なことは、今現在の積算価値やキャッシュフローではなく、5年後・10年後にそのエリアがどうなっているかを予想することだと思います。

大家業を営む上で、不動産投資・賃貸のノウハウを勉強することはもちろん大切ですが、幅広く世界的な政治経済の動きから地域の再開発や大規模集客施設の動きまで、アンテナ高く情報収集し、自分なりに分析することが大切ですね。

最近の円高による企業の動向や大学等の教育機関の経営状況・方針を分析していれば、ある程度投資して良いエリアは絞り込めると思います。

あまり分析を進めると、日本で投資する気が失せてきそうですが・・・


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2010/09/22(水) 14:31 | | #[ 編集]
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