区分所有マンション投資に不利益判決

　
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ジェービルです。


分譲マンションの一室を賃貸に出すなど実際には住んでいない区分所有者に対し、管理組合の役員業務を免れているとして月額２５００円の住民活動協力金を課すことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は２６日、「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と、課金を適法と判断しました。

国土交通省は、管理費や修繕積立金の負担義務や使い方などについて、管理規約の標準的なひな型を示していますが、
その中で「役員は居住中の組合員から選ぶ」とする一方で、不在所有者の協力金の規定はなく、徴収するか否かは各建物の管理組合の判断に委ねられています。
人数と所有面積の双方で４分の３以上が合意すれば、管理規約を変更でき、協力金の徴収を認めています。

今回のような「不在所有者」に協力金を求めるシステムは、まだ一般的ではないですが、最高裁の判例ができたことにより採用する管理組合が出てくる可能性もありそうです。

「マンションは管理を買え」と言います。
元々、投資用として分譲しているワンルームタイプは別として、管理のしっかりしているファミリータイプのマンションほど、不在所有者に対する協力金を採用するところが多くなりそうです。

ファミリー向け区分所有マンションへの投資も検討していますが、今後は取得検討時に管理規約の動向にも採算をはじくうえで注意していかなければなりませんね。

ただでさえ、区分所有マンションは、管理組合費や修繕積立金負担で１棟物と比較して、表面利回りに対する実質利回りが低いですし。


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