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東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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『フラット35、投資に不正利用か 国交相が支援機構に解明指示』
      5/7(火) 12:38配信 共同通信

 石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。 
フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。 
機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。
投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。』

この不正利用は、ある意味、多法人スキーム(一法人一物件スキーム)より悪質です。
多法人スキームについては、以前は契約関連書類に明記されていませんでした。
それに対し、フラット35を投資資金に不正利用することは明確な資金使途違反だからです。

以前も、住宅金融公庫の賃貸物件向け融資で、融資条件違反が発覚した時も、全件検査で結構厳しく追及していました。

また一波乱ありそうです。



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