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東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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住宅専用地域で店舗が開きやすくなります。

以下、日経新聞より抜粋
住宅専用地にコンビニ 国交省、規制緩和 高齢者暮らしやすく
2018/7/22付日本経済新聞 朝刊

 「国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、新たに商業施設を設けられるように建築規制を緩和する。2019年夏から一定の条件を満たせばコンビニエンスストアなどをつくれるようにする。少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では徒歩で通えるコンビニなどへのニーズが強い。騒音対策などを施すことを前提に、町づくりの自由度を高める。

 日本の都市計画は地域ごとに用途を定め、建てることができる施設を制限している。例えば「第一種低層住居専用地域」は戸建て住宅か低層マンション、学校などの公共施設だけが認められる。原則として商業施設は建てられない。

 国交省は19年夏に定める政省令で規制を緩める。地域の用途ごとに新設を認める施設と、騒音や振動対策などの条件を定める。合致した施設は、都道府県や市区町村で有識者が審査や許可をする「建築審査会」の同意がなくても建てられるようにする。

 具体的には戸建て住宅の地域ではコンビニや飲食店などの小規模な施設を、主に住居が並ぶ第一種住居地域では自動車修理工場などを想定。防音壁の設置や営業時間の制限などを条件とする。」

政策の趣旨としては、少子高齢化が進んで、日常生活に必要な店舗を開きやすくするところにあるようです。

しかし、個人投資家の視点からは違うところも見えてきます。

例えば、下記地図は渋谷区の都市計画図ですが、真ん中辺りの濃いめの緑のエリアは表参道奥にあたります。




現在は住居専用地域で店舗を建てるにはかなり制限が加えられています。
もし、建築規制が緩和されれば、今は住宅の多いこのエリアも店舗の進出を受け、裏原宿化するでしょう。

不動産は規制にがんじからめにされています。
規制緩和や政策変更がある時はチャンスです。

皆さんの投資エリアでも、どう影響するか考えてみましょう。



 ← 他の役に立つ不動産情報はこちらから
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