東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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23日の日経新聞より抜粋

政府の規制改革推進会議が23日に安倍晋三首相に提出する答申の全容が明らかになった。2020年の東京五輪を控え、訪日観光客向けの宿泊施設が増えるよう、規制緩和を進める。最低5室以上の整備が条件となる旅館やホテルの客室規制を撤廃し、小規模でも開業しやすくする。

 ホテルなどの設備の基準を定めている旅館業法を「ゼロベースで見直す」と明記した。政府は今国会に、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を原則的に解禁する旅館業法の改正案を提出している。民泊の普及とともに、旅館やホテルも設置しやすくすることで宿泊施設を増やす狙いだ。

 旅館業法には客室の数などの基準がある。答申では(1)客室数の最低基準(旅館は5室以上、ホテルは10室以上)(2)客室の最低床面積(3)客が支払いをする「帳場」の長さ(4)寝具の種類――などの基準を見直す方針を示した。緩和すれば、少ない客室数で低コストで開業できるようになる。

ここまで。

今後の不動産投資において付加価値を付けることによる収益力強化を日夜研究・検証しています。

民泊については、新法民泊も特区民泊も、今一つ使い勝手が悪く、近隣対応や採算性で問題があります。

旅館業法の改正を今後も注視していきます。


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コメント
この記事へのコメント
民泊運営中ですが、このトピック非常に気になっています。来年から新法施行になるんですかね。。。
2017/05/26(金) 06:38 | URL | じゅん #-[ 編集]
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