東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

2017/07123456789101112131415161718192021222324252627282930312017/09

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
日経の記事より

「国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。

 空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。

 指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。

 同法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしている。

 総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5%だった。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。

土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるため、所有者が取り壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針だ。」

思ったより積極的に適用されそうです。

お役所は、住民・有権者からの苦情があれば、何かしらアクションを起こすことが多いです。

法整備がなされればなおさらのこと。

マーケットに築古戸建や住宅用地が大量に供給される可能性が有ります。

全国の空き家数は平成25年の総務省の調査で820万戸。

但し、特定空き家に指定される物件は限定されるでしょう。

指定されるのは昭和40年代以前の板葺やモルタルの剥がれ落ちたような物件でしょうか。

東京でも下町では結構見かけます。

築古戸建のリノベスキルをあげておくと、購入できる融資体制を整えておけばチャンスかもしれません。


http://www.kenbiya.com/column/okamoto/71.html ← 健美家コラム最新話


人気ブログランキングへ ← 他の役に立つ不動産情報はこちらから
                 いつも応援いただき感謝です^^




コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://okamotomikio.blog63.fc2.com/tb.php/1003-5258f314
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。