新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を自治体に提供し、届け出ない違法民泊を無くす方針。既にサイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間、届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討し、違法民泊を締め出す考えのようです。
2018年から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したもので、同新法では罰金が大幅に引き上げられるほか、違法民泊を旅行者に仲介した場合、仲介業者も観光庁から業務停止などの処分を受ける可能性があります。罰則の厳格化を受け、エアビー社は対応を強化する方針です。
これは、インパクトがありますね。
現在の脱法民泊は来年以降、かつての脱法シェアハウスのように、かなり駆逐されるのではないでしょうか。
反面、今年は国会で民泊新法の他に旅館業法一部改正( 案 )が審議されています。今通常国会では継続審議となりましたが、次の臨時国会では成立するでしょう。
今後は合法的な民泊が増え、金融機関の融資も受け易くなるでしょう。
健美家コラムで「民泊制度の比較と融資の可能性」を書きましたので、ご参考に。
https://www.kenbiya.com/column/okamoto/102/ ← 健美家コラム「民泊制度の比較と融資の可能性」
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民泊をサポートする多くの企業などが出展されていました。

私は、民泊にここ数年とても興味を持っているのですが、私個人としては、まだ事業開始していません。
大学生時代に都心のホテルでバイトをしていたり、銀行員時代にホテル業の融資を担当したりして、業界のことは経営から現場まで、それなりに知っています。
なまじ知っているからこそ進出に時間が掛かっています。
ホテルや民泊などの宿泊業は、不動産賃貸業としてのインフラ産業の側面もありますが、採算面を左右するのは人のマネジメントです。
私自身が進出する時は、運営には手を出さず、あくまで建物・設備を賃貸することに特化したいと考えています。
最近は、運営委託先候補も成長・安定してきていて、今年は法整備も進みそうなので、具体的に事業化を開始できる頃合いです。
今回の健美家コラムでは、民泊業界の法整備の現状をまとめてみました。
https://www.kenbiya.com/column/okamoto/101/ ← 元銀行員の目から見た合法民泊の稼ぎ方と問題点
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