いつの時代も、不動産取得の資金を銀行からなかなか借りられず、苦労されている方は多くいらっしゃいます。１棟目ないし２棟目までは融資を出してもらえたのに、その後はどこの銀行でも融資を出してもらえなくなったという話もよく聞きます。
そこで、その人たちの話をよくよく聞いてみると、不動産融資の基本を知らない、または、誤って理解していることが少なくありません。
ある人は、２０行ほど申込みをして、やっと融資を出してもらえる銀行が見つかったそうです。ということは、最初から２０行目の銀行に行けば、無駄な労力や時間を費やさなくて済んだことになります。
銀行は、銀行の規模や融資基準により、同じ物件でも、ある属性や財務内容の方はＡ銀行では融資がなかなか出ないのに、Ｂ銀行では簡単に融資が出るということがあるのです。
お金を貸す側の理屈をわかっていないと、この方のように無駄な労力を使うことになったり、いつまでも融資を受けられず、不動産投資の一歩を踏み出せないことになります。
健美家コラムでは、今回からは不動産融資審査のポイントについて書いていきます。
http://www.kenbiya.com/column/okamoto/72.html ← 健美家コラム 融資審査のポイント
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日経の記事より
「国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が１年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。
空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。
指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。
同法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしている。
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5％だった。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。
土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されるため、所有者が取り壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針だ。」
思ったより積極的に適用されそうです。
お役所は、住民・有権者からの苦情があれば、何かしらアクションを起こすことが多いです。
法整備がなされればなおさらのこと。
マーケットに築古戸建や住宅用地が大量に供給される可能性が有ります。
全国の空き家数は平成２５年の総務省の調査で８２０万戸。
但し、特定空き家に指定される物件は限定されるでしょう。
指定されるのは昭和４０年代以前の板葺やモルタルの剥がれ落ちたような物件でしょうか。
東京でも下町では結構見かけます。
築古戸建のリノベスキルをあげておくと、購入できる融資体制を整えておけばチャンスかもしれません。
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「国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が１年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。
空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。
指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。
同法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしている。
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5％だった。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。
土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されるため、所有者が取り壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針だ。」
思ったより積極的に適用されそうです。
お役所は、住民・有権者からの苦情があれば、何かしらアクションを起こすことが多いです。
法整備がなされればなおさらのこと。
マーケットに築古戸建や住宅用地が大量に供給される可能性が有ります。
全国の空き家数は平成２５年の総務省の調査で８２０万戸。
但し、特定空き家に指定される物件は限定されるでしょう。
指定されるのは昭和４０年代以前の板葺やモルタルの剥がれ落ちたような物件でしょうか。
東京でも下町では結構見かけます。
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私立大学の合格発表もあり、新規入居の契約が続いています。
かたや退去通知もあり、まさに繁忙期真っ盛りです。
リフォーム・リノベをしなければならない部屋も８室あり、
また、お客様の納税代理業務もありで、３月中旬までは例年にも増して一息つく暇もありません。
銀行は、銀行で３月末の決算を控えて、融資残高を増やすために、他行からの借り換え攻勢を強めています。
健美家コラムでは、借り換えをしない理由 ～金利交渉の隠れたデメリット～で書いています。
ご参考に願います。
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銀行は、銀行で３月末の決算を控えて、融資残高を増やすために、他行からの借り換え攻勢を強めています。
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週末の土曜日は、全国賃貸住宅新聞社さんの不動産投資フォーラムでセミナーをしました。
おかげさまで、立ち見の方もいらっしゃったようです。
会場では、ミクシィやフェースブックで交流がありながらも、初めてお会いする方や久しぶりにお会いする方も多かったです。
また、セミナー後には、初めての方とも名刺交換いたしました。
セミナー後は、近くのお店で「東京大家の会」の懇親会を開催。
他の大家さんと交流し始めて７年ぐらいになりますでしょうか。
旧交を温めつつ、新しきを知る一日でした。
最近は、お馴染みの大家さん方との交流に偏っていましたが、今年は繁忙期が過ぎたら、新しい展開も考えたいと思います。
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また、セミナー後には、初めての方とも名刺交換いたしました。
セミナー後は、近くのお店で「東京大家の会」の懇親会を開催。
他の大家さんと交流し始めて７年ぐらいになりますでしょうか。
旧交を温めつつ、新しきを知る一日でした。
最近は、お馴染みの大家さん方との交流に偏っていましたが、今年は繁忙期が過ぎたら、新しい展開も考えたいと思います。
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