FC2ブログ
東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ
中村豊デザイン集 
 ↑ 空き室対策の必須アイテム!! 私の使用例はこちらをクリック


【月刊 アパートローン最前線】
ここだけ特典 ← こちらをクリック

人気ブログランキングへ ← 不動産ブログランキングに参加しています。
                     応援クリックしてもらえると嬉しいです^^ 

ジェービルです。


先日の日記「人生を変えないと税金アップかも」を受けて、2等航空整備士きよしさんが「法人による賃貸用不動産保有は相続に有利か?」という記事で深堀りしてくれました^^

最後に「不動産賃貸業においては個人で相続するより法人で相続した方が有利というのは、必ずしも正しくはないと思います。」と締めくくられていました。

私もそう思います。

きよしさんが引用していたノムコムさんのコラムでも「資産規模5億円以上、その運用収入3000万円以上ではないと、税金、コスト、手間を考えると、効果がほとんどありません。」と説明しています。
こちらのコラムでは、なにもしなければ相続税も所得税も最高税率が掛けられることを前提に法人が有利としています。

相続税の観点からは、小規模の資産管理法人のままの場合はあまり意味がないかもです。

ただ、所得税や遺産分割の観点からは使いようがあります。


また、相続の開始前に「経済産業大臣の確認」を受け、相続の開始後に「経済産業大臣の認定」を受けた中小企業者(特別認定中小企業者)は、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます

租税回避行為を防止するため「資産保有型会社」は、非上場株式等の相続税の納税猶予の対象となる会社から除外されています。

しかし、事業実態があれば形式的にそれらの会社に該当していても、納税猶予の適用を受けることができるとされています。

不動産賃貸業として、規模を大きくするか、他の事業を営む等で5人以上の従業員を雇う等の対策をうてば、相続税の納税猶予制度を活用することが可能になってきます。

サラリーマン大家でも週末起業したり、退職後に別の事業を行えば使える余地はあります。
類似業種も変わって、その点でも節税になるかもしれないですし。


財政赤字を受けて、増税と消費税還付のような抜け穴潰しがさらに増えそうです(汗)

節税対策もどんどん高度化・複雑化しそうです。

しかし、きちんと備えなければ、身ぐるみ剥がされそうで怖いです。


2等航空整備士きよしさんのブログ「リタイアしたい公務員」
現在、人気ブログランキング80位ぐらいです。
為になる記事が多いです^^
       ↓
人気ブログランキングへ