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東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ
2010年度版不動産投資の戦略マップ

3月21日プロフェッショナルの賃貸経営術
賃貸経営術
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ジェービルです。

昨日、政府税制調査会が、専門家委員会の初会合を開きました。

税調会長を務める菅直人副総理兼財務相が「所得税に焦点を絞りながら議論を進めてほしい」と指示。

神野委員長も所得税について、「高所得層から低所得層に移す所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と発言しています。

今後、最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しです。

所得税率があがれば、レバレッジを効かせて、フルローン・超長期で借り入れをして大型RCを取得する手法を主体に、かなり影響が出ます。

早期にデッドクロスがやってきて、キャッシュフローのマイナス額も大きくなります。


高額所得者や資産家・大企業に厳しく、中小企業にやさしい民主党の政策。

個人は所得税率アップ・相続税アップ、中小企業は法人税率軽減の方向で検討中。

自分も最近は、法人で物件を取得。
個人名義の物件も法人に管理させたり、サブリースしたりしています。

節税対策のみならず、相続対策も絡めて、今後、大家さんは法人化が必須になるかもしれませんね。

税制にかかわらず、政策が検討されている時に次の一手を考える。
法律が施行されたときには不動産にかかわらず、投資全般においていえることですが、マーケットに織り込まれていることが多いです。

アンテナ高くして、備えていきましよう。

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