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東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ


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ジェービルです。


前々回の銀行への担保提供にご注意(その2)で、いつもお世話になっている大家学さんから質問がありました。

質問内容は、
「仮に債務者が破産した際、根抵当となる物件は設定した銀行が処分していく方向になると思うのですが、処分後も銀行がマイナス(全額回収不能)になった場合、他の物件まで回収債務の権利が及ぶのでしょうか?

根抵当も、物件に対して設定しているので、その物件内だけの債務と思っていましたが、実際はどうなのでしょうか? 」

あまり大家業界では話されないネタですね。
多分、実際リアルには知らない方が大半ではないでしょうか。

不動産投資には、光があたるところもあれば、影の部分もあります。

自分は失敗された方の相談相手を専門にやっていた時もありました。

成功したい人も、失敗すると、どうなるのか知っておいた方が、不動産賃貸事業をさらに真剣に着実に伸ばせると思いますので、たまに書いていきたいと思います。

まず、今回の質問の
「処分後も銀行がマイナス(全額回収不能)になった場合、他の物件まで回収債務の権利が及ぶのでしょうか?」
という点についてですが、
破産の場合は、裁判所により借入人の財産に保全措置が取られるので、銀行は他の不動産に手を出しません。
ただ、破産すれば、その大家さんの財産は破産管財人に委ねられ、その方にとっては生活に必要な最低限の部分以外は、自分の物でなくなるので、他の物件まで回収債務の権利が及ぶかどうかはあまり関係ないです。

破産というのは、最後の行き着くところです。

多分、皆さんが知りたいのは、その前段階の滞納していると、どうなるかではないでしょうか。

ノンリコースローンなら、その物件をあきらめれば、原則チャラになりますね。
サラリーマン大家さんが一部で使っているなんちゃってノンリコースローンは別ですが・・・

通常のローンでしたら、他の物件というか、給与やその他の資産までも債権回収の手が伸びてきます。

不動産賃貸事業については、大勝ちを狙うより、致命傷を負わない経営を心掛けるべきと自分は常々考えています。


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