東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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本日の日経の朝刊に、国家戦略特区で日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮するとの記事がありました。

以下、日経より抜粋

民泊、特区で2泊から容認 政府、地域拡大へ試行
2016/8/5付日本経済新聞 朝刊

 政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。

 特区では2014年4月に旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けている。これまでに東京都大田区で17施設、大阪府の大東市と門真市で2施設が認定を受けた。10月をめどに大阪市も解禁するほか、千葉市と北九州市も関連条例を制定し、民泊事業を認める。

 民泊の事業者から見れば「6泊7日以上」という宿泊日数の要件は参入障壁となっている。東京や京都など国内を周遊し、1都市の滞在日数が数日にとどまる客には長期滞在を条件とする今の制度は使い勝手が悪い。

 政府はこの要件を緩める。関連する政令を改正し、最短で2泊3日の利用を認めて、短期滞在者にも開放する。民泊事業を手掛ける個人や企業は空き家の稼働率を高めやすくなる。

 特区での需要動向や問題点などを見極めたうえで、全国で通用するような法整備を検討する。

 民泊にはホテルや旅館業界の反発が根強い。このため、政府は訪日客受け入れ体制の整備という観点でホテルや旅館への規制緩和も検討する。外国人の技能実習制度や在留資格の要件を緩和して、外国人スタッフを活用しやすくする方策を探る。無許可の営業に対する罰則の強化も視野に入れる見通しだ。

ここまで。

遵法にて運営を検討すると、簡易宿泊所の許認可を取得しないと採算が合いづらかったですが、これで合法的に運営が可能になりそうです。

ただ、各市区町村の条例如何によっては、できる地区とできない地区に分かれそうです。
今でも台東区のように民泊に対し厳しい姿勢の自治体は、今後も難しいかもしれません。

なにはともあれ現実の運営に適した規制緩和ですので、歓迎しつつ、今後の進捗を注視していきましょう。

https://www.kenbiya.com/column/okamoto/91/ ← 健美家コラム最新話 空き部屋詐欺の恐怖


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大京さんも民泊事業に参入とのこと。

Airbnbの規制緩和で変化する民泊マーケット ← コラムはここをクリック

大手客付仲介会社各社や京王電鉄などが大家さんや自社のマンションを活用して民泊事業に続々と参入表明していますが、大京さんの場合は、中古戸建を取得して運営するようです。

以下、日経新聞より抜粋

大京、「民泊」に参入
特区の東京・大田で春から 空き家を購入し改装

大京は今春をめどに一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」事業に参入する。規制緩和を促す「国家戦略特区」で民泊を認める東京都大田区を中心に展開する。初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れる。羽田空港への利便性が高い立地で、急増する外国人観光客らの需要を取り込む。不動産会社など大手企業の間ではマンションでの民泊禁止を進める動きもあり、民泊を巡る対応が分かれつつある。

 2015年12月に民泊を認める条例案が大田区議会で可決されており、月内にも施行される見通し。大京傘下で仲介会社の大京穴吹不動産(東京・渋谷)は施行後に区に民泊事業を申請し、今春にもサービスを始める。

 第1弾として、京急蒲田駅から徒歩10分程度にある2階建て住宅を購入した。4LDKで延べ床面積は100平方メートル超あり、今後改装する。4~5人が宿泊でき、キッチンで自炊も可能という。

 宿泊予約は自社サイト「旅家」で受け付け、クレジット決済で宿泊料金を受領する。カギの受け渡しなどの事務は協力会社に委託する考えだ。

 特区の規則に従い、6泊7日以上の長期滞在者を対象にする。宿泊料金には電気代と水道代を含め、周辺ホテルよりも安く設定する。空港周辺のビジネスホテルはおおむね8千~1万円という。

 大京穴吹不動産は大田区を中心に空き家の戸建て購入を進める。買い取った戸建ての資産価値が上がれば、民泊利用をやめて売却する場合もあるという。」

中古戸建を活用した民泊は、個人大家さんの領分と考えていましたが、この分野まで大手が参入すると、いよいよ民泊事業の経営も厳しくなりそうです(^_^;)

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健美家コラム更新しました。

今回は、大家さん業界でホットな話題の民泊・Airbnbについて書いています。

https://www.kenbiya.com/column/okamoto/83/ ← 健美家コラム Airbnbなどの民泊はこれからどうなるのか?

今回のコラムは10日前ぐらいに、直近の行政の動きをコラムにまとめて入稿したのですが、想定以上に動きは早そうです。

以下、本日の日経のニュースです。

「民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール」

厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。

 政府は6月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について16年中に結論を得ることを決めた。ただ法令違反が続き、旅館業法違反の容疑で逮捕者が出たり、見知らぬ人物の出入りによる近隣の苦情が増えたりするなどの問題が噴出。厚労省と国交省は法改正を必要としない範囲で早急に基準を整えることにした。

 厚労省は今年度中に旅館業法の省令を改正し、営業許可の基準を緩和する。「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4種類の営業許可に、新たに「民泊」を加える案が有力だ。都道府県などに申請して基準を満たせば、許可を得られる。

 許可の基準は、客室数の規制がないなど民泊に最も近い簡易宿所を参考にする。簡易宿所は客室の延べ床面積が合計33平方メートル以上必要だが、一般住宅を利用する民泊の場合は広さの基準を緩和する見通しだ。旅館業法には宿泊名簿の管理や入浴設備、換気などの詳細な規則があるが、民泊の実情に合わせた新たな基準を検討する。

 国交省は建物の安全規則を定めた建築基準法の運用で民泊の扱いを検討する。旅館業法で営業許可が出ると、建築基準法では自動的に「ホテル・旅館」に区分けされ、非常用照明の設置などが求められる。ただ実際に貸し手が生活する住宅であれば、新たな設備の設置を不要にする方針だ。

 旅館業法の許可は都道府県などが出すため、自治体が民泊の実態を把握しやすい。近隣で事故やトラブルが発生した場合には立ち入り調査や警察との連携も取りやすくなるとみている。ただ訪日客の場合、言葉や文化の違いから深夜の騒音などで近隣住民とのトラブルが相次ぐことも予想される。特に住宅地などで民泊を始める場合、こうした問題をどう防ぐかが大きな課題になる。
 すでに政府は国家戦略特区で旅館業法の適用を特例で外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けている。東京都大田区が早ければ来年1月に開始するが、7日以上の滞在が条件になる。旅館業法の許可であれば、宿泊日数の制限がない。ただ一方で、今回の制度は旅館業法の許可を受けるため、固定資産税を6分の1に軽減する住宅向け特例が当面は適用されないデメリットもある。
 厚労省と国交省は長期的な視点で法改正を含む対策も検討する。月内に有識者会議を立ち上げ、違法営業の取り締まりなどのトラブル防止策や適切な課税方法などを議論する。今年度内に方向性をまとめ、来年末までに報告書を作成する。与党との調整も踏まえ、法整備は早くても17年の通常国会になりそうだ。」

ちょうど次回のコラムを書こうとしていたところですが、内容が大きく変わりそうです(^_^;)

https://www.kenbiya.com/column/okamoto/83/ ← 健美家コラム Airbnbなどの民泊はこれからどうなるのか?


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