東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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3月21日プロフェッショナルの賃貸経営術
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ジェービルです。


厚生労働省は4月から低コストで運営可能な「都市型軽費老人ホーム」の設置・運営を認めます。

軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、高齢者を入所させ、給食・入浴などの日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設のことです。

ポイントとすると、

・定員20人以下
・個室面積7.43?(4畳半)以上
・共用施設 食堂、便所、浴室(談話室・調理室不要)
・職員は施設長は常勤ですが、施設の管理上、支障がない場合、ホームにおける他の職務のほか、
 同一敷地内の他の事業所の職務に従事できます。
 また、サービスに支障がなければ、事務員や栄養士も不要。

東京都のホームページには
「東京都では、昨年の「たまゆら火災事故」を踏まえ、低所得で身寄りがなく、一人暮らしが困難な高齢者も利用可能な「ケア付きすまい」を確保するため、多様な社会資源を活用し、大都市の事情に適する小規模の軽費老人ホームの整備に伴う補助事業を新たに実施します。」とあります。

モデルケースとして
地域:23区
定員:10人
利用料:約10.4万円(居住費約5万円、食費4.4万円、利用料1万円)
整備補助:3,000万円(300万円×10人)

改修でも1人あたり210万円の補助が出るようです。

かなりの額の補助金です。

軽費老人ホームは、都道府県の認可があれば、社会福祉法人や行政などだけでなく、企業やNPOでも参入は可能です。

サラリーマン大家でも法人を設立して、出資者としてなら参入可能ですね。

シェアハウス・ゲストハウス・高齢者向け賃貸の応用形として期待できる分野です。

ただ、単にお金儲けということで考えられている方は参入してもらいたくないです。
また、参入しない方が良いです。

自分は、銀行員時代に老人ホームや介護施設を運営している会社に融資していました。

数社担当しましたが、不動産業者や建設業者が手掛けたものはあまり上手くいっていませんでした。

軽費老人ホームは、介護が不要とはいえ、ちゃんと福祉の理念を持った方でないと、関わる方皆さんが不幸になるように感じます。

福祉の理念をきちんと有している方に融資して、その融資対象の施設が、今でも皆さんに貢献しているのを見ると、銀行員冥利に付きます。

住宅賃貸事業を公共の福祉と感じられ方にはお薦めします。

自分で経営するにせよ、他の方に運営を委託するにせよ、大家冥利に尽きると思います。