東京都区内ドミナント戦略でセミリタイア!!  不動産投資・経営コンサルタント「東京房屋®」社長のブログ

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岡元公夫健美家コラム

秋も深まってきましたね。

先日、台湾のギガ大家さんから管理受託してるマンションの一部屋をリノベしました。
昔ながらの2Kを1LDKに変更。

10年近く築古物件をリノベして数をこなしており、基本パターンはできあがっているので、コンセプトや仕様に時間をかけることはなくなりました。

ただ、細かいところにこだわりがあるので、完成してから、小物が置ける棚など物足りないと感じる点はいつもあります。
コストを抑えつつ、できるだけ良い部屋を作れるよう、日々精進です。



リビングよりキッチン



キッチン洗濯機置き場



浴室



https://www.kenbiya.com/column/okamoto/102/健美家コラム「民泊制度の比較と融資の可能性」


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昨日は、健美家投資家交流会にコラムニストとして参加。

15時半頃から3次会の24時前まで8時間以上飲みながら、不動産談義をしていました♪

最近は、顔馴染みの大家さん達とばかりと飲むことが多かったので、初対面の大家さん達との交流で新たな気付きと刺激を受けました(^^)b










最近は、不動産コンサルタント業務・不動産仲介業務、資産保有会社の決算作業、そしてクライアントさんの新築案件やマンションの大規模修繕を数件抱えており、多忙でブログどころか、健美家コラムの投稿もままならない状態です。

10月も手一杯ですが、11月には一段落させて、山奥の露天風呂でのんびりしたいとささやかな希望を持ちつつ、仕事に注力します。


https://www.kenbiya.com/column/okamoto/102/健美家コラム「民泊制度の比較と融資の可能性」


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エアビーアンドビー(Airbnb)が、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すとのことです。

新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を自治体に提供し、届け出ない違法民泊を無くす方針。既にサイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間、届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討し、違法民泊を締め出す考えのようです。

 2018年から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したもので、同新法では罰金が大幅に引き上げられるほか、違法民泊を旅行者に仲介した場合、仲介業者も観光庁から業務停止などの処分を受ける可能性があります。罰則の厳格化を受け、エアビー社は対応を強化する方針です。

これは、インパクトがありますね。
現在の脱法民泊は来年以降、かつての脱法シェアハウスのように、かなり駆逐されるのではないでしょうか。

反面、今年は国会で民泊新法の他に旅館業法一部改正( 案 )が審議されています。今通常国会では継続審議となりましたが、次の臨時国会では成立するでしょう。

今後は合法的な民泊が増え、金融機関の融資も受け易くなるでしょう。

健美家コラムで「民泊制度の比較と融資の可能性」を書きましたので、ご参考に。


https://www.kenbiya.com/column/okamoto/102/健美家コラム「民泊制度の比較と融資の可能性」


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先日、新宿で開催された民泊のフェア「バケーションレンタルEXPO」に行ってきました。
民泊をサポートする多くの企業などが出展されていました。






私は、民泊にここ数年とても興味を持っているのですが、私個人としては、まだ事業開始していません。

大学生時代に都心のホテルでバイトをしていたり、銀行員時代にホテル業の融資を担当したりして、業界のことは経営から現場まで、それなりに知っています。

なまじ知っているからこそ進出に時間が掛かっています。

ホテルや民泊などの宿泊業は、不動産賃貸業としてのインフラ産業の側面もありますが、採算面を左右するのは人のマネジメントです。

私自身が進出する時は、運営には手を出さず、あくまで建物・設備を賃貸することに特化したいと考えています。

最近は、運営委託先候補も成長・安定してきていて、今年は法整備も進みそうなので、具体的に事業化を開始できる頃合いです。

今回の健美家コラムでは、民泊業界の法整備の現状をまとめてみました。


https://www.kenbiya.com/column/okamoto/101/元銀行員の目から見た合法民泊の稼ぎ方と問題点


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23日の日経新聞より抜粋

政府の規制改革推進会議が23日に安倍晋三首相に提出する答申の全容が明らかになった。2020年の東京五輪を控え、訪日観光客向けの宿泊施設が増えるよう、規制緩和を進める。最低5室以上の整備が条件となる旅館やホテルの客室規制を撤廃し、小規模でも開業しやすくする。

 ホテルなどの設備の基準を定めている旅館業法を「ゼロベースで見直す」と明記した。政府は今国会に、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を原則的に解禁する旅館業法の改正案を提出している。民泊の普及とともに、旅館やホテルも設置しやすくすることで宿泊施設を増やす狙いだ。

 旅館業法には客室の数などの基準がある。答申では(1)客室数の最低基準(旅館は5室以上、ホテルは10室以上)(2)客室の最低床面積(3)客が支払いをする「帳場」の長さ(4)寝具の種類――などの基準を見直す方針を示した。緩和すれば、少ない客室数で低コストで開業できるようになる。

ここまで。

今後の不動産投資において付加価値を付けることによる収益力強化を日夜研究・検証しています。

民泊については、新法民泊も特区民泊も、今一つ使い勝手が悪く、近隣対応や採算性で問題があります。

旅館業法の改正を今後も注視していきます。


https://www.kenbiya.com/column/okamoto/100/健美家コラム最新話 日本銀行も動く!不動産向け融資はどうなる?


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都区内には、旧耐震の分譲マンションが数多く存在しています。

しかし、メンテナンス状況は千差万別です。

定期的に大規模修繕を行い、ヴィンテージマンションとして資産価値を維持している物件もあれば、ぼろぼろに朽ち果てて外壁が剥がれたり爆裂したりしている物件も。

私は、今まで投資家さんに築古区分マンションを紹介する時は、資産価値を維持している物件を選んで紹介してきました。

しかし、今後は区分マンションでも一棟物マンションのように日々のメンテナンスが行き届いていない物件を狙うのもありになるかもしれません。


以下、日経新聞より抜粋

東京都は老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。1981年5月までの「旧耐震基準」の建物が対象で、建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画しやすくする。分譲マンションは区分所有者が多いため建て替えが難しい。都内には旧耐震の分譲マンションが約1万棟あり、建て替えが進めば全国への波及効果も期待される。

 現在の建物の耐震基準は81年に施行されたが、それ以前の旧基準の建物も従来通り居住できる。ただ、東日本大震災などの大規模地震で老朽化した建物に大きな被害が出ていることから、国は旧基準の建物の建て替えを促進している。

 分譲マンションは区分所有者の合意形成が難しい。建て替えが進んだ一部の事例は、立地の良さなどで収益性が見込め、民間の不動産会社が事業に参加するケースなどに限られていた。

 こうした問題を解決するため、都は17年度、容積率の緩和で都市開発を誘導する「総合設計制度」の運用を見直す。具体的には土地ごとに定められた「基準容積率」に上乗せされる「割増容積率」の上限を、これまでの300%から400%に高める。

 まず区市がまちづくり計画を定め、それに基づいて都が対象地区を指定。指定地区内の旧耐震マンションは、周辺の住宅などとの共同建て替えを条件に容積率の上限の緩和を受けられる。集約する敷地数などに応じて、割増容積率を算定する。

 例えば、敷地面積3000平方メートルの土地で容積率が100%高まれば、単純計算で広さ75平方メートルのマンションを40戸多く供給できる。建て替え事業の収益性が高まり、不動産会社などが再開発に加わりやすくなる。

 都の調査では都内には約5万3千棟の分譲マンションがある。このうち旧耐震基準は2割の約1万2千棟に上る。調査会社によると、都内の旧耐震マンションの棟数は全国の3分の1弱を占める。



https://www.kenbiya.com/column/okamoto/100/健美家コラム最新話 日本銀行も動く!不動産向け融資はどうなる?



← 中古区分マンション投資について焦点をあてた拙著です。


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昨日は、全国賃貸住宅新聞の取材を受けた後に、キャイ〜ンの天野さんに不動産投資を教えるという企画に講師役として参加。収録後は、狼旅団長とサシ飲みという濃い一日でした♪



健美家コラムでは、「日本銀行も動く!不動産向け融資はどうなる?」のタイトルで、最近の金融庁や日銀の動向を書いています。

バブル崩壊時に不動産業者や不動産投資家を不良債権として処理してきた身として、局地的ですが、当時と業界を取り巻く環境が似てきた感があります。

https://www.kenbiya.com/column/okamoto/100/健美家コラム 日本銀行も動く!不動産向け融資はどうなる?




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